• 簿記の知識に自信の無いお客様の場合、毎月1回程度訪問し、記帳指導をさせて頂きます。その際、会計ソフトの導入を検討されている場合には、選定から協力させて頂くことも可能です。

• 法人税・消費税・所得税・相続税等の税務申告書作成及び上記の届出書等作成業務

• 税務調査立会い

• 各種税務相談

通常、一般の方は相続は何度も経験する事ではありません。しかも人によって相続に関わる条件が異なる上に、民法・税法などの法律も絡んでくる為、非常に分かり難いものとなっています。私どもは、分かりにくいものであるからこそ、親身になってご相談を賜り、納得していただけるまで説明を致します。

• 毎月の給与計算・賞与計算および明細書の発行

• 年末調整の計算

今、起業を考えていらっしゃる方が増えています。しかし、いざ設立となると目的に合った法人形態の選定から始まり、資金繰り計画、登記申請や税務署等への会社設立関連の提出書類作成など様々な知識を必要とする為、躊躇する方が多いのではないでしょうか。また、創業時には知らなければ損をするポイントがたくさんあるのも事実です。

まずは当事務所へご相談ください。

• 会社設立の方法・手順のご説明

• 資金調達のアドバイス

• 事業計画の検討・作成

• 定款の作成

• 設立登記関係書類作成

• 税務署・都（県）税事務所等提出書類作成

新たに会計ソフト・クラウドシステムの導入をご検討のお客様には、お客様の業務に適した効率的な運用方法ができるよう導入支援をいたします。又、パソコンに慣れていない方にも丁寧にご指導いたします。

当事務所では、すべてのお客様が電子申告をご利用しています。もちろん手続きはこちらですべていたします。利用されていない方は、是非この機会にご利用下さい。

私どもは常にお客様の内部に携わる業務をしております。それと同時に私達には守秘義務という法律の厳守が課せられています。それは所長先生そして事務所員も同様です。私達は信頼を重んじ、業務に励みます。

【守秘義務についての２つの法律】

Ⅰ．所長先生 ＜税理士法・第３８条・条文＞

税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする。

Ⅱ．事務所員 ＜税理士法・第５４条・条文＞

税理士又は、税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様とする。

◇当事務所では大同生命保険販売代理店も行っております。

お客様にあった適確なアドバイスをいたします。現在ご加入されている保険の見直しや数ある保険どれを選べばよいかなどお悩み中の方、お気軽にご相談下さい。